2026年度の県内最低賃金、今月中に答申へ 労働側1107円・経営側1058円で審議大詰め、りゅうぎん総研は1070円台を予測
沖縄地方最低賃金審議会は、2026年度の県内最低賃金の改定額を8月中に答申する見通しだ。専門部会では労働者側が現行1023円から84円増の1107円、経営者側が35円増の1058円を示して継続審議となっており、りゅうぎん総研は最終的に1070円台への上昇を見込む。全国では中央審議会の目安が平均55円(4.9%)増の1176円と示され、沖縄を含む地方部には56円の引き上げが目安として提示された。人手不足と物価高が続くなか、県内の賃金水準がどこに着地するかが焦点だ。
出典:沖縄タイムス+プラス