2026年度の県内最低賃金、答申へ最終調整 労働側1107円・経営側1058円で乖離、国の目安は沖縄56円増の1079円
2026年度の県内最低賃金をめぐり、沖縄地方最低賃金審議会の議論が大詰めを迎えている。専門部会では労働者側が現行1023円から84円増の1107円、経営者側が35円増の1058円を示して乖離が残り、8月中の答申へ調整が続く。国の中央審議会は今年度の目安を全国平均55円(4.9%)増の1176円とし、沖縄など地方部には56円増の1079円を目安として提示した。人手不足と物価高が続くなか、県内水準の着地点が焦点となる。
出典:沖縄タイムス+プラス