県内最低賃金、労使差6円に縮小 答申は25日ごろが焦点、物価高と人手不足のなかで大詰めの綱引き
2026年度の県内最低賃金をめぐり、沖縄地方最低賃金審議会の専門部会での協議が大詰めを迎えている。直近の第7回部会では労働者側1098円・経営者側1079円と、引き上げ額の隔たりが6円まで縮まった。国の目安は56円増の1079円で、現行1023円からの上げ幅が焦点だ。物価高と人手不足が重なるなか、中小企業の原資確保と生産性向上をどう両立させるかが問われ、答申は25日ごろとの見方が出ている。
出典:琉球新報