2026年度の県内観光客、1133万人で過去最高更新へ 県推計、前年度比4％増
沖縄県は、2026年度の入域観光客数が前年度比4％（約39万人）増の1133万人となり、過去最高を更新する見通しだと明らかにしている。国内外の路線増便やアジアからの需要回復が追い風で、コロナ禍前の水準を上回る規模が視野に入る。もっとも、宿泊単価や消費額の底上げ、人手不足への対応は依然として課題で、来訪者数の伸びをいかに地域の稼ぎへ結びつけるかが、次の段階の焦点となっている。
出典：日本経済新聞
経済・エネルギー・IT・一般・飲食。本日注目すべき沖縄関連の動向を、信頼できるソースから厳選してお届けします。
沖縄県は、2026年度の入域観光客数が前年度比4％（約39万人）増の1133万人となり、過去最高を更新する見通しだと明らかにしている。国内外の路線増便やアジアからの需要回復が追い風で、コロナ禍前の水準を上回る規模が視野に入る。もっとも、宿泊単価や消費額の底上げ、人手不足への対応は依然として課題で、来訪者数の伸びをいかに地域の稼ぎへ結びつけるかが、次の段階の焦点となっている。
出典：日本経済新聞
旅行大手エクスペディアが発表した2026年の注目旅行先ランキング「Unpack '26」で、沖縄が世界第2位に選ばれたと伝えられている。同社への検索数は前年から71％伸びたとされ、青い海や独自の自然、食文化への関心が世界的に高まっていることがうかがえる。国際的な知名度の上昇は誘客の好機となる一方、受け入れ環境の整備や混雑への目配りも求められ、量とともに質を伴う観光地づくりが問われる。
大手電力10社は、10月検針分（9月使用分）の家庭向け電気料金が前月から値上がりする見通しを示している。国の負担軽減策の値引き単価が1キロワット時あたり4.5円から3.5円へ縮小されることに、中東情勢を背景とした燃料高が重なるためで、沖縄電力を含む各社で上昇が見込まれる。石油火力への依存度が高い沖縄は市況の影響を受けやすく、残暑の冷房需要とも重なるなか、家計の電気代への警戒が続いている。
出典：エネチェンジ
国による電気・ガス料金の負担軽減策は、10月検針分をもって終了する見通しとなっている。燃料価格の高止まりが続くなか、支援の縮小・終了は請求額の上振れに直結しやすく、エネルギーの多くを島外の燃料に頼る沖縄では影響が及びやすい。省エネや契約プランの見直し、再生可能エネルギーの活用など、「補助に頼らない」暮らし方への転換が、あらためて家計の課題として浮かび上がっている。
出典：補助金ポータル
県内企業のデジタル化を後押しする「沖縄DX人材養成講座2026」が、受講者の募集を進めている。「やりたいけれど進まない」という声の多いDXについて、どこから着手するか、担当者を孤立させないか、導入したツールをどう定着させるか、といった実践的な課題に焦点を当てる。労働生産性や人手不足という構造的な課題を抱える県内で、現場を動かせる人材の育成が、産業全体の底上げにつながるカギとされている。
出典：沖縄タイムス＋プラス
県は「沖縄DX推進支援事業」を通じ、県内企業のデジタルトランスフォーメーション加速による全産業の稼ぐ力の向上をめざしている。専門家派遣やデジタル化の伴走支援などで、人手不足に直面する中小事業者の業務効率化と付加価値づくりを後押しする狙いだ。観光や一次産業を含め、現場に根ざしたデジタル活用の裾野を広げる取り組みが続いている。本日は新着なし、継続動向のみ。
出典：沖縄県公式ホームページ
9月13日投開票の沖縄県知事選をめぐり、共同通信の情勢調査で、米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する新人・古謝玄太氏と、移設に反対する「オール沖縄」勢力が支える現職・玉城デニー氏が横一線で競っていると伝えられている。史上最多の6氏が立候補し、基地問題に加え、暮らしを直撃する物価高への対応が主要な争点だ。選挙戦は終盤に入り、無党派層の動向が勝敗を左右するとみられている。
出典：日本経済新聞
沖縄県選挙管理委員会によると、県知事選の期日前投票は開始からの10日間で7万3565人が利用し、有権者の6.25％にあたる。前回2022年の同時期（4.28％）を1.97ポイント、2万3千人あまり上回るペースで、関心の高さがうかがえる。投開票は9月13日。期日前投票所の場所や時間は市町村ごとに異なり、選管は早めの利用と本人確認書類の持参を呼びかけている。
出典：琉球新報デジタル
沖縄県産の酒類に長年適用されてきた酒税の特例措置をめぐり、泡盛以外の県産酒類に係る軽減が9月末で見直される見通しとなっている。月末が近づくなか、地ビールやクラフト系の造り手にとっては税負担の増加が価格や採算に響く可能性があり、対応が課題だ。泡盛については引き続き段階的な取り扱いが議論されており、島の酒文化を担う小さな蔵や醸造所にとって、制度の行方は経営を左右する関心事となっている。
十八世紀の琉球に、蔡温（さいおん）という宰相がいた。三司官として国政を担い、たびたび洪水を起こす羽地大川（はねじおおかわ）の流れを付け替え、荒れた山々には木を植えることを説いた。彼がまとめた『林政八書』は、どの木をいつ伐り、どこを守るかを細かく定めた、いわば島の森の憲法だった。木を一本伐れば、一本植える——遠い先の暮らしまで見すえたその考えは、資源の乏しい島を生かすための、静かで粘り強い知恵でもあった。
九月の沖縄は、まだ濃い緑を残したまま秋の入り口に立つ。やんばるの山が今日も青いのは、けっして偶然ではない。三百年前に百年先を植えた人の手が、めぐりめぐって今の風景を支えている。私たちが何気なく見上げる山の緑は、誰かが未来のために選び取った結果なのだと、蔡温の名は静かに教えてくれる。