県内企業景況感、7〜9月は「上昇」 消費と観光が下支え
県内の企業景況調査で、7〜9月期の業況判断は前期からさらに上向いた。個人消費と観光の底堅さが全体を押し上げ、プラス圏の継続は業種を横断して広がる。もっとも人手不足感は強く、賃金や仕入れコストの上昇が利益を圧迫する構図は変わらない。数量の回復を、単価や生産性の改善へどうつなげるか。連休需要が一巡する秋以降、量から質への転換が県内景気の持続力を左右する。好況の実感を、現場の稼ぐ力へ落とし込む工夫が問われている。
出典:琉球新報デジタル
経済・エネルギー・IT・一般・飲食。本日注目すべき沖縄関連の動向を、信頼できるソースから厳選してお届けします。
県内の企業景況調査で、7〜9月期の業況判断は前期からさらに上向いた。個人消費と観光の底堅さが全体を押し上げ、プラス圏の継続は業種を横断して広がる。もっとも人手不足感は強く、賃金や仕入れコストの上昇が利益を圧迫する構図は変わらない。数量の回復を、単価や生産性の改善へどうつなげるか。連休需要が一巡する秋以降、量から質への転換が県内景気の持続力を左右する。好況の実感を、現場の稼ぐ力へ落とし込む工夫が問われている。
出典:琉球新報デジタル
日本銀行那覇支店は9月の県内金融経済概況で、景気判断を「拡大基調にある」と据え置いた。台風による観光への影響は一時的とみる一方、家計に広がる節約志向には注意を促す。入域客の回復と個人消費が下支えするものの、物価高が消費者心理に影を落とす。据え置きが続くなか、判断を一段引き上げる材料は賃金や消費単価の底上げにある。回復の「数量」を「質」へと転じられるかが、県経済の次の焦点となる。
出典:日本銀行那覇支店
2026年10月検針分(9月使用分)で、沖縄電力を含む大手電力10社が前月比の値上げとなる。燃料費等調整単価の上昇が主因で、輸入燃料価格の高止まりと円安が背景にある。国の電気・ガス料金支援による軽減を織り込んでもなお、家計の負担は増す方向だ。エネルギーの多くを島外の燃料に頼る沖縄では、市況の変動が請求額へ直に響く。補助の縮小・終了が視野に入るなか、使用量の見える化と無理のない節電が、現実的な備えとなる。
出典:エネチェンジ
全国の電力各社で、燃料費等調整単価の上昇傾向が続いている。背景には輸入燃料価格の高止まりと円安があり、沖縄電力も例外ではない。国の料金支援が縮小・終了へ向かうなか、燃料市況の変動がそのまま請求額へ反映されやすくなる。島外の燃料に多くを頼る沖縄では、価格の影響が家計や事業者に及びやすい。補助に頼らない備えとして、省エネや契約プランの見直し、設備の効率化といった地道な対応が、あらためて求められている。
沖縄のDX・IT活用を後押しするResorTech Okinawaの枠組みで、9月25日に「データ活用推進セミナー VOL.2 基礎編」が開かれる。散在するデータの整理や見える化を、手を動かしながら体験する実践型の内容だ。「ツールは入れたが使いこなせない」という県内共通の悩みに対し、まず基礎から自分で試せる人を増やすことを狙う。人手不足のなかで生産性を高めるには、勘や経験だけに頼らない判断が欠かせない。裾野を広げる地道な一歩が、県内の底力を養う。
沖縄のIT・DXを発信するResorTech EXPO 2026が、11月19〜20日に沖縄アリーナで開催される予定だ。観光(リゾート)とIT(テクノロジー)を掛け合わせ、あらゆる産業のDXと商談機会の創出を掲げる県内最大級の催しで、1万人規模の出展と来場を見込む。人手不足や生産性向上が県内共通の課題となるなか、事例やソリューションに直に触れられる場の意義は大きい。導入して終わりにせず、現場でどう使いこなすか。秋の大型イベントへ向け、県内の機運が高まっている。
秋分の日の9月23日、沖縄は南寄りの湿った空気に覆われ、日中は蒸し暑くなる見込みだ。那覇の予想最高気温は31度前後で、所によりにわか雨や雷雨のおそれがある。沖縄市など内陸では午後の降水確率がやや高い。連休最終日、屋外の催しや墓参りには折りたたみ傘があると心強い。秋分を境に、昼より夜の時間が長くなっていく。暦の上では秋でも、島の残暑はしばらく続く。水分をこまめに取り、熱中症への備えを怠らずに過ごしたい。
出典:ウェザーニュース
久米島で、在来の蚕「琉球多蚕繭(りゅうきゅうたさんけん)」の自家繁殖に約100年ぶりに成功した。大正期に生産性の高い品種へ切り替わって以来途絶えていた島内での「種継ぎ」を、保存会などが復活させた。県外から蚕種の入手が難しくなるなか、2025年春に種継ぎを行い、翌年に卵から成虫・産卵までの一巡を島内で完結させた。得られた糸は、首里城火災で傷んだ衣装の復元にも用いる計画だ。伝統を支える原料を、島の手で再び生み出す確かな一歩となる。
出典:琉球新報デジタル
フルーツパーラー「フルーツ晩餐会」が、名護市の「なごアグリパーク」で9月26日にグランドオープンを迎える。18日のプレオープンを経ての本格開業で、県産をはじめとするフルーツを使ったスイーツやドリンク、フードに加え、果実や加工品の物販も手がける。観光の回遊拠点である北部の商業施設に、地の恵みを前面に出した店が加わる。人手不足や原材料高が続くなかでも、素材の魅力を軸にした業態は集客の柱になりうる。北部の食の選択肢が、また一つ広がる。
沖縄の地元紙やグルメ情報サイトが、県内のニューオープンを随時伝えている。那覇市では9月にクレープ専門店が開業するなど、個性的なコンセプトの小規模店の出店が続く。人手不足や原材料高が経営を圧迫するなかでも、独自色を掲げた新店の意欲は根強い。観光客の来訪と地元客の日常需要をどう両立させるかが、各店の腕の見せどころだ。新しい店の登場は地域の食文化に新陳代謝をもたらし、まちの回遊性を高めていく。
秋分を過ぎ、畑では芋のつるが土を覆う。今では当たり前の食卓の芋だが、島に根づかせた一人の役人がいた。儀間真常である。時は十七世紀の初め、野国総管が中国から持ち帰った甘藷(サツマイモ)の苗を、真常は自らの領地で試作し、やがて琉球全土へ広めた。痩せた土地でも育ち、台風にも負けにくい芋は、たびたび島を襲った飢饉から幾多の命を救った。
真常の功はそれだけではない。木綿の種を取り寄せて栽培と機織りを起こし、黒糖の製法を伝えて島に甘味の産業を根づかせた。芋・木綿・砂糖——いずれも後の琉球を支えた糧であり、産である。名を大きく残す英雄ではないが、暮らしの土台を静かに築いた人だ。芋づるの伸びる畑を眺めれば、四百年前にこの島の明日を思った男のまなざしが、今も足元に息づいている。